総務省が発表した2010年4-6月期の労働力調査の結果によると、
完全失業者は349万人、うち1年以上の失業者は118万人規模となっています。

今回発表された労働力調査の結果の中で、メディアが注目して発表していたのは、長期失業者の人数でした。118万人の規模は前年同月比で見ると21万人増加しており、2003年4-6月期の127万人に次ぐ、過去2番目の水準だそうです。

完全失業者の失業状態が長期化している＝雇用情勢の明確な改善の姿が見えていない現状を現す面もあるかと思いますが、厳しい採用条件、待遇条件に対して失業者側も仕事を選んでしまっている結果という面もあると思います。

一方で労働分配率自体は上がってきていると言いますから、日本企業の収益水準自体が昔よりも下がっている、つまり昔より稼げなくなってきている、そのため人件費に対するコスト管理も厳しくなっており、リソースに対する要求も上がっており、求められるスペックがあがっている割りには、待遇条件が高いものでなかったり、結果として失業者自体も要求レベルに対するやる気の問題、そもそも諦めてしまうというような事も起こり得るのかなと想像したりもします。

直近では製造業の生産の持ち直しの動きが明るい材料として見えていたものの、円高によって創りだした利益も吹き飛びそうな気配、在庫もある程度積みましてきた状態で処分してしまいたいから、販売価格も下げる、将来不安が高まっていると感じる消費者が多いため、安易に買い物をしたがらない、そこに人口構成の変化、少子高齢化などから市場も広がらない状況になっているため国内には投資しない、などなどのような悪いスパイラルが循環してしまっているとも感じます。

失業対策に関しては、どの産業を伸ばすか、そのためにどれだけ集中して投資するか、一方で悪い意味でなく諦める産業はどれなのか？諦める産業に従事する方々は今後どの分野にシフトする余地があるのか？また少子高齢化、世代別会計で明らかに損を受ける団塊ジュニア以降の世代、若手世代にどうやって活力を感じてもらうか？そのために先輩世代に我慢してもらうこと、後輩に道を譲ってもらわなければならない事は何なのか？

雇用は経済、社会の不安に直結するものだけに、早めの整理整頓がなされてほしいばかりです。