小泉政権下で郵政民営化へと踏み出し、民主党連立政権では逆行する郵政改革。
非正規社員の正社員化に対して、何と約35000名規模の応募があったとしています。

かつて小泉政権下で打ち出された郵政改革法案によって、国営事業から民営化へと向けて民間企業のトップを招き、民間企業の経営手法を取り入れて合理化を推進した日本郵政グループ。政治の世界でも大きく揉めたこの改革は、民主党連立政権の誕生によって新たな変化を迎えています。

日本郵政グループでは、2010年4月に約20万人規模の非正規社員のうち、約10万人を正社員化する採用計画を打ち出し、毎年3万人という何ともすごい規模での採用継続を発表していました。これはまさに国内でも例を見ない採用規模であり、厳しい雇用情勢の中でも非常にインパクトのあるニュースでした。

今回、日本郵政グループの発表によると、応募条件としていた勤続3年以上の非正規社員約65000人のうち、半数以上となる約35000人が実際に正社員登用を希望して応募があったとしています。今後は基礎知識や適性、勤務実績や接客対応に関する審査を経て、年内には最終的な合否が確定するそうです。

ちなみに正社員化によって1人あたりの人件費は年間で約200万円増加するとも言われており、日本郵政グループの採用強化がもたらす影響、今後の事業の行方には目が離せない状況となりそうです。民間企業では考えられない空前の採用規模、今後の事業戦略が見えない中での先行採用には多くの疑問も呈されています。最終的には国民負担が必要になる可能性もあるために、選挙で改めて国民の判断を問いたい問題の1つですね。

■日本郵政株式会社：非正規社員から正社員への登用にかかる応募者数について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2010/20100714006650.html