本日の日経新聞にも出ていましたが、インターネット上ではリクルートが、
1年で従業員の1/4にあたる6000名が退社したという内容が話題になっています。

リーマン・ショック以降、転職業界、そして人材ビジネスにとっても非常に厳しい情勢が続きました。これは業界トップ企業のリクルートにとっても同様だったようです。人材領域が屋台骨とも言えるリクルートは転職支援サービスに加えて、スタッフサービス社の買収に巨額の投資も行っていました。約1700億円を投資した派遣ビジネスについても、規制強化のリスクに晒され、先行きが見通せない状況がなお続いています。

リクルートが発表した2010年3月期の決算によると、売上高の5割を占めるとも言える人材派遣事業の不振、今なおくすぶる労働者派遣法改正案のリスクなどに備えて、人件費の削減、採用停止などなどこの1年で様々な動きがあったようです。

加えて今後を牽引する新規事業の創出が課題にもなっているようで、企業風土の変化に伴ないかつてのような社風が薄れている、強い営業力だけでなく、メディア創出力が求められ、変化対応が遅れているなどの問題もあるようです。

ネットサービスへのシフトを鮮明にしているリクルート。過去のビジネスモデルを土台にした従業員構成ではもたないのは明白なようです。新しいメディアビジネス、適正規模、ビジネスにおける提供価値などなど考えるべき問題は多々あるようです。そしてこれは、他の人材紹介会社、人材派遣会社にとっても目指すべきリーダーがいなくなり、自身の先行きにも跳ね返る問題。業界の改革、まだこれからです。

■6000人退社、リクルート、３度目の正念場
http://plaza.rakuten.co.jp/karin315/diary/201005310008/?scid=we_blg_tw01