国際労働機関(ILO)が発表した雇用統計によると、2009年の失業者数は
2億1200万人に達し、統計を取り始めて過去最大の人数となったそうです。

国際労働機関(ILO)は1990年から雇用統計の調査を行っているそうですが、失業者数2億1200万人という数字は調査開始以来、最大規模だそうです。不況前の2007年と比較した場合では、3400万人の増加となっているとのことでした。

日本、アメリカ、欧州など先進国の雇用情勢はリーマンショック以降急激に悪化して、大きなインパクトを与えたのですね。ちなみに現状の世界的な失業率の平均値を見ると6.6%だそうで、日本では昨年の一時期に記録した5.7％というのが過去最悪で、統計上に含まれる世界の平均値よりはまだマシというところです。

日本をはじめとした先進国では人員削減による非自発的な失業が増加してるのが大きな問題であるのはもちろんですが、さらにその中でも、若年層の失業率が気になるところです。日本でも高校生の就職内定率が大きく下がり、大学生の就職内定率も私が経験した2000年の就職氷河期と同等、またはそれ以上のインパクトとなる可能性があるとのこと。

国内での大胆な経済成長政策、雇用政策はもちろん必要だと思いますが、何よりもう少し若手にチャンスを与える、希望を与えるような政策が必要ですね。シルバーデモクラシーになりすぎないように、一票の重み付けすらも変えてほしいと思うくらいです。