消費者金融大手のプロミスが、全国展開している有人店舗の全廃を決定し、
1600人規模の人員削減等のを盛り込んだ事業構造改革プランを発表しています。

プロミス、そしてプロミス以外も含む消費者金融各社は貸金業法の規制強化の影響から苦境に喘いでいます。過払い金の返還請求は依然として高止まりしているそうですので、消費者金融の経営はとにかく先が見通しずらいということで、このような苦渋の決断に至っているようです。

プロミス側の発表した改革プランによると、20113月末までに既存の有人店舗を全廃し、営業拠点は全国約1300の無人契約機に集約するものとするとしています。また全廃する有人店舗に代わり、「お客様サービスプラザ」を新設し、専門スタッフがお金に関する相談に応じるそうです。

これらの構造改革の影響から、現在約5300人規模の社員数は、希望退職の募集などでを行いながら、2011年3月末までに1600人規模の人員を削減、社員数が3700人規模の体制へと移行を目指していくとしています。

消費者金融は、主力事業である無担保ローン事業において、総量規制導入によるマーケットの縮小を見通していて、また金利規制による貸付利回りの低下なども懸念されることから、今後確保できる利益水準については低下の一途を辿ると考えていて、こうした背景から意思決定へと進んでいます。

消費者金融は先行きの見えづらい、冬の時代を迎えていますね。

■プロミスが社員3割削減　事業構造改革プラン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000599-san-bus_all