富士電機デバイステクノロジー、300名の人員削減へ
ハードディスクドライブの磁気記録媒体を製造する富士電機デバイステクノロジーが、
同部門の事業再構築を発表し、300名規模の希望退職者の募集を発表しています。
富士電機デバイステクノロジーは富士電機ホールディングスの子会社であり、山梨県南アルプス市に本社を置いて磁気記録媒体の製造を手掛けていますが、今回は収益の改善、財務体質の健全化に向けての希望退職の募集であると発表しています。
富士電機デバイステクノロジーではコストダウンの努力を重ねたものの、最終的には磁気記録媒体の製造を海外へと移管することを決定、それに伴って国内の従業員の余剰が発生している状況のようです。2010年1月中を募集期限とし、約300名の希望退職を募る予定となっています。
尚、富士電機デバイステクノロジーの従業員数はおよそ650名となっているため、希望退職の人数が300名に到達した場合には、従業員のほぼ半数が退職をするという流れになるようです。
■希望退職者募集に関するお知らせ（PDF）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120091126066046.pdf
2009年11月26日 コメント 0 トラックバック 0
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