アメリカの雇用情勢も歴史的な厳しさのレベルへと至ってきています。
労働省発表の雇用統計によると、失業率は10.2％へと上昇しています。

アメリカでも定期的に雇用統計の数字が発表されていますが、2009年10月の失業率は市場の予想を超える10.2％という結果になり、26年4ヶ月ぶりに10％の大台を突破しています。1983年以来の出来事ということですから、アメリカにおいても雇用は暗い状況です。

景況感という意味では、その他の経済指標から底入れの兆しは出てきていますが、雇用統計はなかなか上向く気配を見せていません。労働者人口の10人に1人が失業しているわけですから、なかなかの確率であり、普通に考えても怖いことです。

日本も現時点では6％の大台には乗せていないものの、雇用情勢に関する対策はほぼ何も執られていないという状況であり、政府自体の危機感も薄い（国力や成長を左右するのが雇用である旨の認識が）ため、年末から来年3月あたりにかけてまだまだ油断できない状況です。

雇用は明らかに経済成長、社会の安定化に影響を及ぼす大切なもの。日本は法規制、経済の成長戦略、人材採用の歴史の点からも、乗り越えていくべき課題は非常に多い。このまま一部のマニアック政党の声や団体の声に引っ張られて、雇用を更にシュリンクさせる規制を行うのは明らかに間違っている。