みずほ証券の調べによると、一般企業が支給を予定する冬のボーナスは、
減少幅が前年同期比13.8％となり、調査開始以来、過去最大になるとしています。

みずほ証券の調査では、一般企業の冬のボーナスは大きく減少すると予想しており、1人あたりの平均支給額で見ると36万6000円、冬のボーナスとしては初めての40万円割れになると予想しています。企業の売上が上がらない、利益が出せない、状況の中で人件費の支出を絞る傾向が出ています。

思えば世の中では、消費財メーカーなどによる製品の値下げが相次ぎ、食品、アパレル、マンションに至るまで値下げや在庫処分のオンパレードです。まさにデフレスパイラルであり、品質を高めながら、同時に原価を抑えて値引き販売のできる力を持った企業が有利となっています。

BtoCの領域でこれだけ価格破壊が進行しているわけなので、BtoBの領域ではよりシビアな取引になってきていると思います。輸出面もなかなかうまく回復しない、内需拡大も見通せない、少子高齢化も将来に対する危機感を醸成中とくれば、プラス材料に乏しすぎる状況かもしれません。

ボーナスについては業績連動型の支給形態を採用する企業が多いこともあり、このような情勢となっていますが、中小企業、ベンチャー企業で働く人たちから見れば、支給されるだけまだ良い方かもしれませんね。JALなどは経営状況から見てもゼロとなる可能性も十分あるでしょうし、JALのOBに至っては現役社員の置かれた立場からすると、関連して年金基金の不足分の削減に協力して然るべきだと思います。