雇用情勢が予断を許さず、この半年の間に一段の悪化が懸念される状態。
鳩山政権では、鳩山総理を本部長に緊急雇用対策本部を設置するとしています。

失業率が最悪の6％台に悪化するだろうという予測も一部で言われ、鳩山政権が構造改革や規制強化に着手する可能性が言われている中、雇用対策に対する世論のニーズが高まってきています。鳩山政権でもようやく、雇用に対する何らかのアクションが必要という認識に至ったようです。

この1年間の雇用情勢は信じられないようなスピード、勢いで悪化しています。まさに人材業界にとっても未曾有の事態でありますが、このような情勢に逆行するように、人材業界への規制強化案が検討され始めようとしています。

数年前には不要論すら唱えられたハローワークは、今まさに息を吹き返し、役割を取り戻し、増員を図る流れに進行しています。政府が主導して雇用に関与する事に対して一概に反対という訳ではありませんが、需要が生まれ、働き手が求められ、働き手が成長し、働き手が自らの価値を向上させ、専門知識や技術、仕事の対する前向きな意欲を熟成する事ができる、それをアシストする施策や後押しする仕組みがゼロから必要な状況なのかもしれません。

より実践的な職業訓練（学生インターンのように）、直接雇用を推進する企業に対しての何らかの補助（もしくは法人税の見直し）、外資系企業の参入促進、業界や産業を育てる施策（中高年の活用、20代前半若手へのキャリア支援など）が必要なのだろうと思います。

とりあえず緊急雇用対策本部という形がスタートする訳ですが、当面は新たな予算を組まず、雇用調整助成金やその他既存の基金をどう使うかを検討するとのことです。雇用行政に関しては、実態の経済に疎い厚生労働省主導ではなく、経済産業省のアイディアも積極的に得てほしいし、何よりビジネスとシナジーのある、且つ求職者にメリットのあるアイディアにお金を使ってほしいですね。