消費者金融大手のアイフルが、グループで約2000人の希望退職を募集し、
現在の正社員数をおよそ半分へと絞る形での事業再生計画を発表しています。

今回、消費者金融大手のアイフルが発表した内容によると、改正貸金業法の影響を受けて市場が縮小していく中で、事業規模の縮小に対応したコスト構造を実現するための事業再生計画として、事業再生ADR（裁判外紛争処理手続き）という手法での再建を目指しています。

出資する金融機関に対する返済猶予を求めるにあたり、グループ全体の営業店舗の統廃合や人員削減が必至の状態であり、今回の発表では約2000人の希望退職を募るとのことです。また有人の営業店舗についても現状の1/3程度まで削減する見通しとのことです。

アイフルの人員削減は2009年10月～12月期にかけて実施される見通しで、アイフル本体で約1300人、グループ会社のライフで約700人の規模になるとのこと。2006年を境に経営環境が激変しているこの業界では大きな再編の波が押し寄せていて、この波をしのいで生き残る事ができる会社は少なくなりそうです。

人材業界もこれから規制が強化される可能性がありますが、全く仕事は違うとは言え、規制によって見事に市場が消滅する業界の先行事例とも思えます。過払い金返還請求の仕事で大きく盛り上がる弁護士事務所の業界とは対照的ですね。