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国家公務員の給与引き下げ、人事院勧告を完全実施

国家公務員の月給や賞与の引き下げを求めた2009年の人事院。
政府は衆議院選挙の投票を目前に控え、人事院勧告を完全実施するとしています。


毎年出される人事院からの勧告を完全に実施、また勧告から2週間程度で意思決定が行われるというのは非常に珍しいケースのようです。自民党は劣勢の衆議院議員選挙戦を目前に控えて、公務員給与のコスト削減という形でアピールをするようです。


人事院勧告の内容としては、国家公務員の月給を現状から0.22%、ボーナスを年間0.35カ月分引き下げるとしたものだそうです。中でもボーナスの減額幅は過去最大だそうで、年収ベースでも過去2番目の154,000円減(2.4%減)となるとしています。


今後、給与法改正案が臨時国会に提出されるそうですが、仮に選挙で自民党が敗北したとしても民主党も引き下げを求めているそうですので、こちらは9月以降にも実現する形で進む可能性が高いと言えそうです。

2009年08月26日  コメント 0 トラックバック 0

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