環境省、「緑の経済と社会の変革」政策案で雇用を創出
環境省が4/20に環境ビジネスの視点から経済を拡大させるための政策案、
「緑の経済と社会の変革」を発表し、雇用規模280万人を試算しています。
今回環境省が発表した政策案を通じて、
環境ビジネスの市場規模は2006年の70兆円から2020年で
120兆円の規模へ、雇用は140万人から280万人に拡大する見通しとしています。
「緑の経済と社会の変革」という政策案における、
実際の施策のポイントは以下の通りになるそうです。
■小中学校への太陽光発電導入
■国の施設・事務の省エネ化
■地域グリーンニューディール基金の創設
■森林整備のためのカーボン・オフセット活用
■小型家電からのレアメタルリサイクル
■エコポイントによる省エネ家電の爆発的普及
■住宅の断熱リフォーム支援
■次世代自動車の普及促進
■排出量取引制度
■環境税導入を含む税制のグリーン化
■20年に再生可能エネルギー比率を20%に
■太陽電池の飛躍的効率向上、低コスト化
■二酸化炭素回収貯留技術を20年までに実用化
■東アジアの大気汚染把握と対策
■緑の経済:環境ビジネス、雇用280万人に倍増
http://mainichi.jp/select/science/news/20090421ddm001010032000c.html
2009年04月23日 コメント 0 トラックバック 0
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