雇用情勢が厳しさを増す中、政府、日本経団連、連合の3者では、
約7年ぶりにワークシェアリングの推進で合意したと発表しています。

前回、2001年～2002年頃に登場したキーワードである
「ワークシェアリング」ですが、約7年ぶりに注目を集めています。

そもそも「ワークシェアリング」とはどういう意味でしょうか？
奈良労働局のWebサイトに取り組みの5原則が紹介されていますので、
こちらで引用、ご紹介したいと思います。

(1) ワークシェアリングとは、雇用の維持・創出を目的として労働時間の短縮を行うものである。我が国の現状においては、多様就業型ワークシェアリングの環境整備に早期に取り組むことが適当であり、また、現下の厳しい雇用情勢に対応した当面の措置として緊急対応型ワークシェアリングに緊急に取り組むことが選択肢の一つである。

(2) ワークシェアリングについては、個々の企業において実施する場合は、労使の自主的な判断と合意により行われるべきものであり、労使は、生産性の維持・向上に努めつつ、具体的な実施方法等について十分協議を尽くすことが必要である。

(3) 政府、日本経営者団体連盟及び日本労働組合総連合会は、多様就業型ワークシェアリングの推進が働き方やライフスタイルの見直しにつながる重要な契機となるとの認識の下、そのための環境づくりに積極的に取り組んでいくものとする。

(4) 多様就業型ワークシェアリングの推進に際しては、労使は、働き方に見合った公正な処遇、賃金・人事制度の検討・見直し等多様な働き方の環境整備に努める。

(5) 緊急対応型ワークシェアリングの実施に際しては、経営者は、雇用の維持に努め、労働者は、所定労働時間の短縮とそれに伴う収入の取り扱いについて柔軟に対応するよう努める。

※参照：奈良労働局　ワークシェアリングって何だろう？

尚、今回の政府、日本経団連、連合の3者間による
ワークシェアリング推進の合意では、雇用維持、職業訓練、職業紹介などの
雇用のセーフティーネットの拡充、雇用創出の実現などなど5項目の取り組み
を明記したとしています。

この合意が生活にどのような影響を与えるかという点では、
これからの各業界、各社の動きによってしまいますが、特に製造業では
雇用維持を目的とした仕事のシェアリングの動きが出るかどうかです。

振り返れば2001～2002年の頃は、結局なかなか定着しませんでした。
複数人で仕事をシェアリングする場合、業務の複雑さが増す、個々人に
依存するスキルの差、それを補うための教育研修などがネックになりました。

今回も各社の業績、雇用の過剰状況を見ながらの個別判断になる
と思われますが、ワークシェアリングの推進には「面倒さ」「複雑さ」という
オペレーションの解決も必要となりそうです。