【PR】2008年度人材ビジネス景気動向アンケート調査
株式会社オピニオンは、全国の人材ビジネス企業500社を対象に
2008年度人材ビジネス景気動向のアンケート調査を実施いたしました。
人材ビジネス業界唯一の専門誌「月刊人材ビジネス」を発行する
オピニオン社はこのほど、全国の人材ビジネス企業500社を対象に、
2008年度の景気動向に関するアンケート調査を実施、175社から回答を得ました。
本調査の詳細については、「月刊人材ビジネス」１月号
（2009年1月1日発売）で掲載の予定です。
調査対象：全国の人材ビジネス会社 500社
調査時期：2008年11月1日～11月下旬
調査方法：対象企業にアンケートを郵送
回収状況：175社 有効回答率 35％
⇒ 速報版 ただいま公開中！
http://www.jinzai-business.net/pdf/market/2009_01_mk_newsflash.pdf
■本件に関するお問い合わせ
株式会社オピニオン
「月刊人材ビジネス」編集部
TEL 03-5339-1141 FAX 03-5339-1142
Email:opinion@opi-nion.co.jp
HP:http//www.opi-nion.co.jp
2008年12月24日 コメント 1 トラックバック 0
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厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ
◆“偽装特定派遣”を懸念
平成２１年１０月に実施予定されている派遣業の資産要件の変更は、８０％以上の派遣会社を縮小か廃業に追い込みます。それは何を意味するでしょう。次の雇用先があれば問題も最小限に止どまりますが、今は“１００年に１度”と言われる雇用危機です。この雇用危機に、更に追い討ちをかけるのが厚生労働省の資産要件の変更です。今後、一般派遣（登録型）は新規登録や更新ができず、特定派遣（常用型）に切り替えてきます。なぜなら、常時雇用型は資産要件が無いためです。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。特定派遣の許可の下、一般派遣を行う行為が横行するのが目に見えています。一般派遣会社が減り、偽装特定派遣会社が横行することが懸念されます。厚生労働省は今回の介護基準切替えについてシミュレーションもせず、厚労省の論理で物事を運んでいます。労働者の為になる行政を期待したいものです。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/