大丸と松坂屋を傘下に持ち、経営改革を進めていたJフロントリテイリング。
急激な消費不振の流れを受け、今後3年間で1000名を削減するとしています。

今回、Jフロントリテイリングが発表した内容は、
2008年～2010年にかけての3年間で、現在の正社員の約15％に
相当する、約1000人を「自然減」により削減する方針というものです。

昨今の景気後退の流れは、業界構造の革新、対顧客価値の
創出が進まない百貨店業界に対しても、既に大きな影響を及ぼしていて、
販売不振、売上高の減少という流れが加速してきているようです。

どこまで下がるのか、悪化していくのかが見えないという点が、
採用活動の停止、抑制、人員削減などにつながるボトルネックですが、
百貨店業界の中でも、自らの存在価値の再構築につながる動きが遅れる中で、
採用活動自体の抑制、人員の自然減という方針へとつながってきているようです。

金融業界に端を発し、不動産業界に飛び火し、自動車をはじめとした
電機、機械などを含む製造業が悪化し、外食や消費などサービス関連、
小売業界にもネガティブな空気が漂い始めています。

このような情勢においては、企業の経営者も安定した業績を確保する
見通しを立てる事が難しく、今後も苦渋の決断とも言える人員削減の
ニュースが増える事は間違いなさそうです。