リクナビNEXT、タウンワークなど多数の求人広告事業を手がけるリクルート。
求人広告市場の成長鈍化、競争激化を打開すべく、組織の再編に着手しています。

リクルートではアルバイトやパートなど
地域密着型の求人広告を手がける3つの子会社がありましたが、
本体の関連する部門と子会社とを4月1日付で統合を行しています。

また中途採用分野を手がける求人広告事業、
主力はリクナビNEXTとなりますが、こちらは人材紹介を手がける
リクルートエージェントとの連携をさらに強化する方針のようです。

求人広告の市場は多数のプレイヤーがひしめき、
これまでの販売方法、プライシングのルールが通用しずらくなっています。
転職希望者の獲得、つまり会員登録という面でも獲得数が鈍化しているようで、
この分野の成長促進、そして業界首位の座を守るという意味でもテコ入れは必要です。

リクルートをはじめとして求人広告の分野は、
今後新しいメディアのあり方を追求する動きが求められそうですが、
リクルートは早速、新しい模索をはじめているようです。

2008年3月14日、リクルートは135億円を使い、
電通の発行株式の1.8％を新たに取得しています。

この株式取得の目的をリクルートは以下のように発表しています。

＜リクルートHP：電通株式の取得に関するお知らせより引用＞

電通の持つ統合的なマーケティング・コミュニケーションに関するノウハウと、
当社の持つメディア・プロデュース力、マーケティング力を幅広い分野で融合させ、
広告主の課題を解決する新しいメディアサービスやマーケティングサービスの
開発・提供を行っていくことを目的とした業務提携に関する覚書の締結をいたしました。

インターネット、Webサイトを利用した求人広告の新しいカタチ、
広告主へ提供するサービス、そこにどんな付加価値を与えていくか、
ゼロベースから発想する、そして事業化していく、求人広告は変わり目の入口にいます。