今週の日経新聞の記事によると、パソナグループ、テンプスタッフなどの
人材ビジネス大手企業が、アジア各国へ進出し、海外事業を育てるとしています。

日経新聞の記事内容では、パソナグループが2009年に
ベトナムで人材派遣、人材紹介事業を始めるとのことです。
こちらはグループ会社のパソナテックがベトナムのIT技術者をターゲットとするようです。

またテンプスタッフグループも中国をはじめとして、
アジア各地への拠点展開を開始するとしています。

日本国内の労働者人口が減少していく中で、
海外売上比率を高めていく、また人材が日本と海外をまたいで働く
人材の流動化を取り込むという狙いがあります。

製造業、ITなどの状況を見ていると、その流れが人材ビジネス
にもきたのかな？と考えがちですが、人材ビジネスは随分前から海外に注目しています。

パソナなどは、アメリカ、中国などに拠点を持ち、また現地企業との
事業提携という流れがかつてもありました。今もそれは残っていますが。

しかしパソナに限らず人材ビジネス各社にとって難しいのは、
現地企業で現地の人材を募り、現地で就業してもらうという点です。

日本企業の海外拠点に対して、人材を派遣するという点では
実績を持つ企業はあるようですが、現地企業とのリレーション、登録者募集
という面ではまだまだノウハウが確立されていない気がしています。

人材派遣、人材紹介ともに、人が人を紹介する、派遣するというビジネスのため、
現地の商習慣、文化、ビジネスに対する考え方をしっかりと理解する必要があります。
その意味では現地をよく知る、現地のやり方をよく知る企業が有利だったりすると思います。

現地の需要をいかに理解し、きちんと取り込むか、
現地主導の経営、成長路線が辿れるか、人材ビジネスの海外展開はこれからです。