[en]パートナーズ倶楽部のサイトでは、求人企業に対して行った
改正雇用対策法に関するアンケートの集計結果が公開されています。

[en]パートナーズ倶楽部のサイトの中で公開されているのは、
改正雇用対策法、その中でも年齢制限の原則禁止についてです。

2007年10月からスタートした改正雇用対策法、
人口減少下における就業の促進を目的に改正が行われたものです。

何点からの改正点がありますが、
その中でも話題になったのは、「募集・採用に係る年齢制限禁止の義務化」です。

[en]が実施したアンケートでは、
この部分に焦点を当て、求人企業の反応を探っています。

詳細は[en]パートナーズ倶楽部のサイトに掲載されていますが、
概要は以下のようになっています。

・改正雇用対策法がスタートした事に関する認知は比較的高い
・ただし、詳しく知っていると回答したのは全体の40％

・年齢制限を設けていたのは、採用選考を効率的に行うためが49％
・この法律に対して、対応に困ると回答した企業は全体の48％
・今後の対策としては、年齢に変わる応募資格を厳格化するが全体の33％
・今後の対策としては、本当に必要な資格要件を見直すが全体の33％
・今後の対策としては、まだわからないという回答が全体の27％

スタート当初から改正雇用対策法については、
ネガティブな意見が多くみうけられていました。

私も当初は表面だけの改正で、
本質は変わらないのではないかという考えを持っていました。

今は変わったという意見でもありませんが、
もともと年齢という本人の努力だけでは何ともできない。
そこに縛られて、働く機会が得られないというのも変な話かもしれません。

求人募集を行う側も募集職種に必要な業務スキルを
きちんと整理することなく、何となくこのゾーンならという考えで、
求人募集を行うケースが多かったのではないかと思います。

改めて業務遂行に必要なスキルを見直し、整理し、
就業に必要な要件を的確に定める良い機会だと思います。

1点、難しいのは組織の年齢構成上の問題から、
特定年齢層の採用募集を狙う場合です。

組織も生き物であり、若手だけ、ベテランだけという布陣では、
組織が活性化できない、また企業の永続性に支障が生じるという点があると思います。

上記のような点をカバーするための具体的な施策はありませんが、
今言えるのは、多くの人が働きたいと思う魅力的な組織を作るしかない、
また求人企業側が採用募集に必要な技術を高めるしかないという点かもしれません。

■年齢制限の原則禁止について
https://partners.en-japan.com/enquetereport/013.cfm?f1=c1