労働力人口の問題、法規制の問題、企業ニーズの高度化など、
変化の波にさらされている人材派遣業界。業績の動向が紹介されています。

昨年は人材派遣業界でも大きなニュースが続きました。
キーワードは日雇い派遣、二重派遣、人材派遣会社の買収です。

2008年に入ってからも引き続きニュースは絶えませんが、
昨今の人材派遣ビジネスの環境変化が業績にも現れ始めています。

月刊人材ビジネスの記事によると、
人材派遣大手であるテンプスタッフの2007年9月の連結中間決算は以下でした。

・売上高は約1170億円（前年同期比4・7％増）
・営業利益は約52億円（同0・8％減）の微減

売上は伸びたものの、営業利益がでない、
この要因は派遣需要と登録者のマッチングが追いつかないなどの
コスト増要因によるものと解説しています。

テンプスタッフも人材不足を背景に、
登録者集客のチャネル強化を行ったようで、
新規登録者は約8万2600人と1年前を1万人上回る効果を上げたとのこと。

しかしながら、派遣スタッフに対する企業のニーズが高度化しており、
登録者と仕事のマッチングが十分追いつかず、売り上げとしては伸び悩んだそうです。

同じく人材派遣大手パソナの2008年5月期（2007年6月～11月末）、
中間決算の状況を見てみると、こちらも同じような状況になっています。

パソナでは派遣スタッフの待遇向上（交通費支給）、
営業強化に伴うオフィスの新設などで営業利益が前年同期比28.8％減です。

人材派遣の世界では、
企業側のニーズと登録者の業務スキルとマッチしない、
そのため派遣稼動者数が増えない、でも派遣スタッフの待遇向上にも費用がかかる、
という苦しい局面にあります。

マーケティングにかかる費用、コンプライアンス対応などで、
ビジネスモデル自体が厳しくなっている環境下です。
業界各社はどう動くのか、まだまだ想像のつかない流れが起きる可能性はあります。