リクルートがスタッフサービス買収へ向けて最終的な交渉へ。
人材ビジネスの業界構造に大きな影響を与えるニュースとなっています。

本日の日経新聞にも大きく掲載されていましたが、
リクルートがスタッフサービスを買収する方向で交渉がなされています。

スタッフサービス側のニュースリリースによると、
株式の譲渡について、リクルート社と交渉をおこなっているが
現時点では何も決まっていないと発表されています。

スタッフサービスは1981年創業、
岡野保次郎氏が社員2名から京都で立ち上げた会社。

人材派遣を中心にして、製造・物流業務アウトソーシング、
人材紹介、再就職支援、海外留学・滞在支援など、
現在では人材ビジネスを総合的に展開しています。

人材派遣の領域ではパソナ、テンプスタッフよりも後発でありながら、
派遣業界のトップシェアを獲得するまでに至っています。

スタッフサービスHPに掲載されている会社概要によると、
グループ売上高は3,234億円、グループ従業員数は5,847人 、
登録スタッフは約157万人という規模のビジネスを展開しています。

※売上高、従業員数、登録スタッフ数ともに2007年4月時点

このような人材ビジネスの大手企業でありながら、
なぜリクルートに買収される（方向）なのでしょうか。

スタッフサービスには多くの借入金があると言われており、
利益率の薄い派遣ビジネスを主軸する中で、拡大を続けながらも
財務体質の面において苦しいところもあったのかもしれません。

スタッフサービス側では全株式の譲渡する方針を固め、
12月中旬頃まで、譲渡先を決めるための入札を実施していたといいます。

様々な企業名が浮上したものの、
最終的な候補はリクルートと米マンパワーだと言います。

株式買収の金額は1700億～2000億規模とも言われており、
人材ビジネスの世界でも異例の大規模買収が行われる事にもなります。

この規模に至った今も80％の株式を持つ創業者の岡野氏、
とんでもない規模の資産を得る事になりますが、人材ビジネスとは
全く別の新事業に挑む可能性もあるかもしれませんね。

一方のリクルートは、負の遺産を一掃して以来、
買収を中心とした手法にも積極的に乗り出しています。

人材ビジネス、そして関連するネットサービスの領域で、
まだまだ何か起こるかもしれませんね。