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政府の月例経済報告、雇用判断を3年2ヶ月ぶりに下方修正

「厳しさが残るものの、着実に改善している」という雇用情勢から
「厳しさが残る中、このところ改善に足踏みがみられる」へ下方修正したそうです。

政府が毎月発表する月例経済報告、
その中には雇用情勢に関する判断も含まれています。


雇用情勢は着実に改善しているというのが定着していましたが、
3年2ヶ月ぶりに改善に足踏みがみられるという判断へ修正されています。


厚生労働省が実施する労働力調査の
2007年9月度の調査結果を見てみると、
以下のような内容になっていました。


就業者数:6422万人・・・前年同月比9万人減、12ヶ月ぶりに減少へ

※就業者のうちの雇用者数は前年同月比で13万人増加、31ヶ月連続増加
※完全失業者数は269万人。前年同月比11万人減少、22ヶ月連続減少

完全失業率:4.0%(男女含む)・・・前月比0.2ポイント上昇


全体の流れとして雇用者数は増加を維持、
完全失業者数は減少を維持しているものの、
足元の完全失業率は悪化へ転じたという流れのようです。


ちなみに何度かご紹介していますが、
完全失業者、完全失業率とは以下になります。


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<引用:厚生労働省HPより>
次の3つの条件を満たす者を完全失業者といいます。
(1) 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではなかった)
(2) 仕事があればすぐ就くことができる
(3) 調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた
(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)

完全失業率とは、労働力人口(15歳以上の人口のうち、
就業者と完全失業者を合わせたもの)に占める完全失業者の割合をいいます。

完全失業率=(完全失業者÷労働力人口)×100
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採用市場拡大のトレンドに水を差す流れになるのでしょうか、
来年1月以降から始まるであろう採用計画の策定がどうなるか、
強気の企業が多いか、慎重派が多いか、気になるところです。


2007年11月29日  コメント 0 トラックバック 0

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