求人募集、採用を行うにあたって、年齢制限を原則禁止とする
改正雇用対策法が2007年10月1日から施行されています。

これまでは求人募集、採用を行うにあたって、
年齢制限の緩和については努力義務とされてきました。

今回の改正雇用対策法では、
原則年齢制限が禁止されたのが大きな特徴です。

この改正の背景としては、
フリーター、中高年などの求職者に対する
年齢に関わりない就労機会の均等を図るという流れがあります。

では改正雇用対策法によって、
具体的に何が変わるのでしょうか？

1．年齢制限の禁止は、ハローワークへ求人募集を
　　申し込む場合はもちろん、人材紹介会社、求人広告にも適用されます。

2．年齢不問として募集を行うために、職務内容を遂行するための
　　適性、能力、経験、技能等をあらかじめ明示する事が求められます。

3．年齢制限は原則禁止ですが、一部例外事由もあります。

　　＜認められるケース1＞
　　定年年齢を上限として、期間の定めのない募集を行う場合
　　（例）60歳未満の方を募集（定年は60歳）

　　＜認められるケース2＞
　　特定の年齢層の就業が禁止されている業務
　　（例）18歳以上の方を募集（労働基準法第62条の危険有害業務）

　　＜認められるケース3＞
　　長期勤続によるキャリア形成の観点から、若年者等を期間の定めのない募集を行う
　　（例）35歳未満の方を募集（職務経験不問）
　　（例）40歳未満の方を募集（簿記2級以上）

　　＜認められるケース4＞
　　特定の職種で、労働者数が相当数少なく、特定の年齢層を募集する場合
　　（例）○○社の電気通信技術者として、30～39歳の方を募集

　　＜認められるケース5＞
　　芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
　　（例）演劇の子役のため、○歳以下の方を募集

　　＜認められるケース6＞
　　60歳以上の高年齢者、特定年齢層の雇用を促進する施策に限定して募集する場合
　　（例）60歳以上の方を募集

以上が例となりますが、今後運用においては、
求人募集を行う際に業務内容に関する更なる明示、説明が
求められることになりそうです。