日本を代表する大手製造業各社が中心となって、
大学、大学院を卒業したばかりの新卒技術者の教育に乗り出しています。

少子高齢化、理工系人材の不足などを背景に
日本の製造業を支える技術者の層は確実に薄くなっています。

本日の日経新聞の記事によると、
今春の大学入試における工学部の志願者数は、
26万8000人となり、ピーク時である1990年初頭の半分となっています。

ただでさえ、理工系人材が減少している中では、
製造業各社が採用できる新卒技術者にも限りが出てきます。

その上、大学教育の質の低下から、
新卒人材の質の低下という問題も浮上してきているようです。

尚、ここで言う質とは、企業が求める実践的な知識と、
大学で教育を行う知識との間にあるギャップが原因のようです。

このような流れから、
三菱重工、キヤノン、新日鉄、JFEスチール、日産などの
大手製造各社では社内講座の開設に動き出しています。

企業によっては、講座の受講、単位取得を義務化するなどの方法で、
研究開発、設計業務において必要となる専門知識の習得を促しています。

企業が新卒者を採用する上での
投資負担は益々大きくなっています。

このような事例の延長として、国内製造業各社が連携して、
教育施設、講座を設ける、教育を行うという流れも必要なのかもしれません。