人事を巡って何かと話題の多かった防衛省ですが、
自衛隊員の確保に向けて、レンタル移籍制度を検討しているそうです。

人材採用といえば民間企業が話題になりがちですが、
防衛省でも毎年、自衛隊員の新規採用を行っています。

読売新聞の記事によると、自衛隊の採用状況は、
高校卒業者を中心として毎年約1万人を採用しており、
数回の任期を経て、毎年5000～6000人が退職しているそうです。

近年の人材採用競争の激化を受けて、
自衛隊でも若手の獲得が難しくなっているようです。

そのような背景の中で検討されているのが、
民間企業の若手社員を自衛隊に2～3年の期限付きで
入隊させようという「レンタル移籍制度」なるものです。

防衛省の考えとしては、民間企業が若手社員を
自衛隊に入隊させることで、適切な教育が施せますよ
というようなメリットを想定していると思われます。

しかしながら、本音としては民間の人材を
自衛隊員として取り込みたいということであれば、
民間企業としても、簡単にレンタルするわけにはいかなそうです。

特に入社したばかりの若手であれば、
企業としても将来の活躍を考慮して、育てているわけなので、
いきなり自衛隊に入りますというのはいささか困る話だと思います。

あくまで期限付きのレンタル移籍であり、
任期が切れた後は民間企業へ戻るという前提が必要になりそうですね。

しかしながら、もし万が一、有事が発生した場合、
レンタル移籍中の社員はどうなるのでしょうか？
自衛隊員として派遣されてしまう事になるのでしょうか？
この制度、なかなか難しそうです。