キヤノン、偽装請負を解決すべく直接雇用へ
人材派遣会社に代わって直接指揮命令を行っているとして、
偽装請負の疑いが発覚したキヤノン。事態の早期解決に向けて動きがあったようです。
人材派遣会社「アイライン」の従業員として、
キヤノンの工場に勤務していた82名について、
キヤノン側が直接雇用を行うと発表しています。
この問題は偽装請負の実態を知る労働者が、
栃木県の労働局に是正指導を求めていた件であり、
キヤノンが自主的に早期解決を目指した結果だそうです。
キヤノンとしては10月を目処に
最長2年11ヶ月にわたる期間社員（契約社員）として雇用を行うそうです。
また正社員登用制度の適用もあるとしています。
大手製造業では、偽装請負が発覚した後も、
事態の抜本的な解決を図ってこなかったものの、
キヤノンがようやく動きを現した格好となっています。
労働市場における格差問題が話題となる中で、
このような件はまさに氷山の一角ではあります。
優秀な人材を確保するために企業がコストをかけるという面、
またコストを節減するために、一部業務の労働者の賃金を最低限に抑えるという点。
企業側が人材を徹底して育てていくという意識を持たない限りは、
このような負のスパイラルを解決できず、人材不足が続く事になってしまいます。
2007年08月30日 コメント 0 トラックバック 0
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