コムスンの介護報酬の不正請求に関するニュースがこの数日で一気に爆発した。
総合人材ビジネスを手がけるグッドウィル・グループが緊急事態を迎えています。

グッドウィル・グループがグループ内の別の事業会社へ、
コムスンの介護サービス事業を譲渡すると報じられた件で、世論が炎上しています。

世論が炎上してしまった2007年6月8日時点で、
急遽、グッドウィル・グループでは事業譲渡予定の凍結を発表、
折口会長とコムスンの樋口社長が会見を行い、謝罪がなされました。

介護報酬の不正請求に端を発した問題は、一気に過熱し、
グッドウィル・グループに対する風当たりが強くなっています。

TVの報道番組などでもグッドウィル・グループの経営体質を問題視し、
介護事業からの締め出しはもちろんの事、劇的な経営見直しを迫っています。

ですが、世間の怒りがグッドウィル・グループ、そして折口会長へばかり向けられており、
政府や厚生労働省までもが世論と一緒になっている事には違和感も感じられます。

コムスンが行った事は、とても許される内容ではありませんが、
少子高齢化が進行する過程において、介護問題に対するビジョンもなく、
有効な政策を打ち出せなかった政府、厚生労働省にも反省点が大いにあると思います。

折口氏は記者会見で、「介護事業を通じて社会に貢献したい」と何度も発言しています。
もともと介護事業のスタートラインでは、そんな気持ちも強くあったのだろうと感じます。

厚生労働省の一罰百戒とも言える今回の事態ですが、
民間の介護事業者をうまく活用する能力がないという方も問題。

民間の介護事業者が育たない場合、どうするつもりでしょうか。
政府と厚生労働省は自分たちを戒め、議論を尽くし、行動する事が必要だと思います。