本日の日経新聞（朝刊）によると、人材派遣業界では登録者募集に関するコスト増加、
利益率の低さから、事業再編の動きが始まっていると報じられています。
また関連して、JACジャパンが人材派遣事業を大幅に縮小すると伝えられています。

登録者不足に悩む人材派遣各社では、
募集コストが膨らむ分野を縮小する、専門特化するなど
事業展開にも違いが出てきているようです。

JACジャパンでは、人材派遣の新規受注を停止し、
既存案件のみを継続する方針へと変更するようです。

人材紹介の場合、売上高に占める粗利益率が90％を超えるのに対して、
人材派遣の場合は粗利益率は20％弱にとどまっていたそう。

一方、テンプスタッフは、JTB系の人材派遣会社などとともに
合同の登録説明会を開催するなど、これまで消極的だった各社相乗りの
登録者募集に動き出すそうです。

人材ビジネスで最も難しいのは、
需要と供給のバランスをどのように取っていくか？

難しい案件は受注しやすいとしても、
対象となる人材を派遣、紹介できなければ売上にはなりません。

業界や職種によって、登録募集に必要な単価も大きな差があり、
集まる人材、集まらない人材がくっきりと分かれてきています。

自社が得意な分野へと特化するのか、
総合型としてあらゆる業界、職種を網羅するのか、
体力と知恵が求められています。

これまで登録者募集に関する知恵、技術、ノウハウを持たなかった人材ビジネス各社。
これまで以上にここが肝になりつつあり、ここを鍛える必要があるのは間違いありません。