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パソナ、純粋持株会社体制に移行へ

パソナが来年の3月を目処に純粋持ち株会社へと
移行するという発表を行っています。

■株式会社パソナ プレスリリース
http://www.pasona.co.jp/pdf/news/infoid931_pdf_1.pdf


パソナが純粋持ち株会社へ移行するのはどういった理由からでしょうか?
以下はプレスリリースからの引用文となります。


派遣事業を中心とした経営体制から、人材派遣事業をコア事業としつつも、
より総合的な事業ポートフォリオを展開する経営体制に移行する事が重要と考えております。
そこで、グループ経営強化の一環として、純粋持株会社体制へ移行することといたします。


人材紹介、再就職支援など人材ビジネスのサービスが複雑化している中で、
人材派遣を軸に経営を考えていては、ニーズに答えづらくなっているということですね。


パソナは人材派遣の先駆者として、この分野にこだわってきただけに、
この経営体制の移行は、パソナグループの歴史においても、転換期になりそうです。


では、「純粋持ち株会社」へ移行するメリットとは何なのでしょうか?


調べてみた結果、
「持ち株会社へ移行する事の一般的なメリット」は以下のようです。


・グループ全体の利益を念頭においた経営、人事戦略が可能になる
→経営、人事は持ち株会社によって、コントロールできる

・意思決定のスピード化
→各事業の権限は担当企業に委譲し、持ち株会社はグループ最適を追求する

・M&A、合併
→事業毎の採算管理が徹底できる。M&Aなどの際も純粋持ち株会社の元で行える


「持ち株会社へ移行する事の一般的なデメリット」は以下です。


・グループ企業は経営戦略に関して、持ち株会社の意向に影響されやすい
・グループ企業間の横の連携が難しくなる


持ち株会社はグループ全体の企業価値最大化を目指すため、
グループ企業を束ねるだけのリーダーシップ、ビジョンの共有が必要になる
ということだそうです。


「社会の問題点を解決する」「雇用創造」という、
素晴らしい企業理念を持つ企業だけに、人材派遣のみならず、
人材紹介、再就職支援などの分野で総合力を発揮できるか注目したいところです。

2007年05月25日  コメント 0 トラックバック 0

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