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企業の動向

小泉政権下で郵政民営化へと踏み出し、民主党連立政権では逆行する郵政改革。
非正規社員の正社員化に対して、何と約35000名規模の応募があったとしています。

東証一部に上場する自動車部品メーカーの株式会社ユーシンが、
次期社長を現在の経営幹部からの昇格でなく公募すると発表しています。

消費者金融のプロミスと子会社の三洋信販は、希望退職者募集により
従業員数の36％にあたる約966名が、早期退職すると発表しています。

オートバックスセブンの連結子会社である株式会社ブレーニングでは、
2010年6月中に40名規模の希望退職者を募集すると発表しています。

本日の日経新聞にも出ていましたが、インターネット上ではリクルートが、
1年で従業員の1/4にあたる6000名が退社したという内容が話題になっています。

東証1部上場のシステムインテグレータ、電通国際情報サービス（ISID）が、
経営合理化策の一貫として、100名規模の人員削減を行うと発表しています。

東証一部上場、プロミスグループでクレジットカード事業を手がけている
ポケットカードが、250名規模の人員削減と8拠点の閉鎖を発表しています。

セメント業界でシェア首位の太平洋セメントが人員削減案を発表しています。
発表によると、約3000名の従業員の15%に相当する500名規模となっています。

総合人材サービスのインテリジェンス（東京都千代田区）は、
2010年4月より、新たに再就職支援サービスの提供を開始します。

ワークゲート株式会社は、転職・派遣・アルバイト・独立などの総合求職サイト
『BIGLOBE 仕事』へ、求人情報サイト『ワークゲート』のコンテンツ提供を開始しました。

業務用放送機器・通信機器メーカーで東証一部上場の池上通信機が、
事業環境の悪化に伴なう営業赤字から、100名規模の人員削減を発表しています。

ミニラボなど写真処理機器の製造を手がける東証1部上場のノーリツ鋼機。
早期黒字化の施策の1つとして、200名の希望退職者募集を発表しています。

東証1部に上場するアパレルメーカー、サンエー・インターナショナルが、
80人規模の希望退職者募集による人員削減案を新たに発表しています。

会社更生手続き中のJAL（日本航空）は、2007年の約1200人を超える、
グループ全体で2700人規模の早期退職者を募集すると発表しています。

日清紡ホールディングス傘下で、繊維事業を手がける日清紡テキスタイル。
全社員の約30％に相当する、約150名の希望退職を募集すると発表しています。

ケータイ関連ソリューションの開発を手がけ、東証マザーズに上場している
コネクトテクノロジーズ社が、従業員の約43％削減などの方針を打ち出しています。

旅行業界2位で近鉄系の旅行代理店である近畿日本ツーリストでは、
慢性的な事業構造の悪化から、店頭販売部門の人員削減を打ち出しています。

2010年2月15日、日本IBMの橋本孝之社長が2010年の経営方針を発表、
クラウドコンピューティング領域の強化とともに、中途採用強化も打ち出しています。

カタログ通販大手であり、オンラインショッピングも手がけているセシールが、
同社の管理職クラスを対象に25名規模の希望退職者を募ると発表しています。

エン・ジャパン株式会社は、企画・推進業務へのシフトを実現する
人事トータル支援システム「FINE（ファイン）」の販売を2月10日から開始しました。